バンバンジーの鉄火巻

投資をはじめようすると、マネー雑誌を買う人が多いはずです。マネー雑誌には「いま、この銘柄を買いましょう」と、たくさんの予想が載っていていますから、当たり屋の「追っかけ」をやる人が後を断ちません。かなり昔のことですが、Tさんもその１人で、毎週、マネー雑誌を買ってきては誰かの予想を鵜呑みにし、株式投資をくり返していました。そんなある日、マネー雑誌の特集の中で「ブラック・マンディーを当てた女性」という記事が載っていました。1987年10月19日、通称「ブラック・マンディー」とは、たった１日で株式市場が22.７％も暴落した日を指します。

この特集の女性は「私は、ブラック・マンディーの数日前から、胸騒ぎがしたので、持っている株式を全部売ってしまったの。証券会社の担当者は”気が変になった”と勘違いしたようだけど、今では私のことを”相場の神様”と呼んでいるのよ！とにかく、今すぐ株は全部売り払ってしまうべきだわ」実際に、マネー雑誌には彼女の売却記録を載せていたので、これは間切れもない事実でした。

Tさんにとってこの記事は衝撃の事実だったため、この「相場の神様」の言いつけどおりに、1987年時点で、アメリカを中心とした外国の株式はすべて売却することに決めました。そして「相場の神様」に従って、外国の株式への投資は止めてしまったのです。

確かに1987年10月4日の時点では、アメリカの平均株価は2,600ドルだったのですが、10月19日のブラック・マンディーでは1,738ドルヘと暴落しています。この暴落を的中させたのですから、まさしく神業のような予想です。ところが「相場の神様」は「底値の予想」はしてくれませんでした。そのため、Tさんはブラック・マンディーの直後に株を売ったままで、再び買うことはなかったのです。

すると、株価は数年後には、ブラック・マンディー以前の水準に戻ってしまいました。それどころか1998年には9,200ドルを超え、2007年には1万4,000ドルまで上昇していっだのですから、売らずに持ち続けていれば、8倍になっていた計算です。相場の神様が抱えていた問題点とは、売りどきのタイミングを当ててくれたものの、買いどきのタイミングを予言することができなかった点にあります。予想屋さんのタイミングというのは、１度なら当たるかもしれませんが、２回以上連続で当てるとなると至難の業ということです。

こんなことも知らずにTさんの場合には、当たり屋さんの「追っかけ」をやってしまったものだから、手元に残ったのは、たったの100万円だったわけで、これは1987年当時の最安値の水準です。もしも予想の「追っかけ」なんてしていなければ、2007年には、800万円になっていたのにね。タイミングを読めないなら、ずっと保有するしかない投資の世界では予想が横行していて、競馬新聞のようなマネー雑誌や情報がたくさんあります。

日本では予想が当たったのか、外れたのかをチェックされることがありませんが、アメリカの大学では予想の追跡調査が盛んで「誰が、どこで、何を予想したか」をデータベース化して検証しているため、メディアを通じて予想の結果が白日の下にさらされます。たとえば「US News ＆ World Report」という雑誌では、1996年３月に「投資家への警告」というタイトルで「株価は上がり過ぎだ」とし、「Money」という雑誌では、1997年８月に「今すぐに株を売りなさい」と特集を組み「Fortune」という雑誌では、1998年９月に「1998年の大暴落」という表紙をつけました。

しかし、実際には1996年の３～12月には17.5％、1997年には27％、1998年には25％、1999年には18％と株式市場は上昇を続けていったわけで、雑誌の予想は大間違いであったことが大々的に報じられました。日本の大学では予想の追跡調査を行っていないため、いつまで経っても、当たり屋の「追っかけ」が後を絶ちません。そこで「追っかけ」の危険性を示すために１つだけ例を挙げましょう。

たとえば、2006年には日経平均が１万7,000円に戻ったために、この年に発行された雑誌のほとんどが「これから株式市場は、2万円へ向かう」と予想をしていたことが、図書館でチェックすれば確認できます。しかし実際には日経平均は、2008年10月には１万円を割り込み、2009年３月には7,000円になったわけで、ほとんどすべての雑誌の予想は大外れであったということです。

結局、専門家と言えども、予想が当たるわけではありませんから「いつが買いどきであるか？」「何時が売りどきであるか？」ということは、誰にも分からないということになります。しかし、幸いなことに「大学」や「老後」に備えた長期間の投資では、タイミングを気にする必要はありません。過去40年間で言えば、株式市場は年率７.４％で上昇しています。１年や２年で売り買いすればどうなるか分かりませんが、10年、15年、20年以上と期間が長くなるにつれて、このような上昇率に近づく可能性が高いのです。

そして、このような上昇率を丸ごと手にするには「ずっと持ったままでいる」しか方法がありません。株式市場が大きく上昇するのは、年に数日だけなので、タイミングを狙ってドタバタ売り買いを繰り返して「大きく値上がりする数日」を取り逃がすよりも、そのままにしておくほうが確実だからです。「株式市場の恵み」を逃したくなければ、Tさんのような「追っかけ」なんか止めて「ずっと持ったままでいる」しか方法がないんですよ。

「大学」と「老後」の準備は、投機でなく投資ですべき

「大学と老後の準備に投資も利用しましょう」というと抵抗を感じる方は「投資」と「投機」の違いが曖昧だふらです。たとえば、株式や国債への投資とFXへの投資では、まったく意味合いが違ってきます。そもそも株式と債券は、企業や国が資本を集める手段であって「人間の無限の欲望を満たすために、経済は拡大再生産を続けていく」という「資本主義」を前提とした証書であるため、全体としては価値が上昇し続けるという性質があります。そのため、株式や債券は長期的には「全員が儲かる投資」となる可能性があるのです。

これに対してFXは、外国為替の変動を利用して、強いか弱いかを当てることで利益を得るもので、外国為替には将来成長するという性質がありません。「誰かが勝てば、誰かが負ける」という形で、半分が儲かり、半分が損をする「ゼロサムゲーム」となります。こうした点から「大学」と「老後」の準備には、株式や債券を使った「投資」を利用し、FXなどの「投機」は利用いたしません。

一方で、本来、長期的には「全員が儲かる投資」となる可能性のある「株式」や「債券」でも、専門家の予想を鵜呑みにしてタイミング売買をしてしまえば、そこから「投機」へと変質してしまいます。というのも、超長期的に見れば、株式市場は上昇を続けるものの、特に大きく上昇をするのは年に数日だけであるため、タイミングが当たらなければ収穫を逃すことになるからです。

たとえば、2003年４月28日から2007年７月9日までの間に日経平均は240％も上昇したわけですが、この1,034日の営業日の中で、たまたま株価が大きく値上がりした31日間を逃してしまえば、4年間の240％の上昇率は、ゼロになってしまうからです。以上のように「大学」と「老後」の準備には、株式や債券などの「投資」を利用することになりますし、株式や債券などを「投資」として利用するためには、タイミング売買などせずに長斯保有することが必要になります。

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国民年金だけで夫婦で暮らしていこうとするのであれば贅沢は敵です。できるだけ支出を減らしていくしかないのです。そういう意味では常に家計簿をつけて毎月の「収支決算」を出して赤字になった場合はその原因をきちんと分析しましょう。

そのうえで常にカットできる支出はないか、考えていく必要があるかもしれません。それくらいしないと生活できないほどの厳しい収入になるということです。特にマクロ経済スライドによって５年後、10年後の年金生活は本当に厳しいものになるはずです。

働くのは嫌、貯蓄もない　そんな人は何かを犠牲するしかありません。たとえば、最近はメールという無料の「手紙」もあります。お金を使わず友人関係を維持するためには頻繁にメールを出すのもひとつの方法です。

それでもなんだか寂しいという人は、自分のブログを作ってはどうでしょう。ブログで自分の主義主張を徒然なるままに書き流していくのも、ひとつの方法かもしれません。ブログもインターネットさえあれば無料です。賢くやれば「アフィリエイト」で収入を得ることも可能です。もっとも、現実的には月にせいぜい缶コーヒー1本程度にしかなりません。これで儲けようなんていう過度の期待は抱かないことです。

地球環境のために、出来る事をして行きたいと考えても、エコ家電を買うにしても、自然にやさしい無農薬の野菜を選ぶにしても、あまりにお金が掛かってしまうのは消費者としては頭の痛いところだ。

一過性のブームではなく長期的な試みとして毎日の暮らしの中に取り入れて行くには、どれだけ低価格で、どれだけ利用できるかが重要になってくる。そこで国が補助金を出してまで導入を推奨している「太陽光発電」に期待したい。

太陽光発電は、その名の通り太陽光を電力に変換する発電方式のことだ。太陽電池を使うため、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして注目を集めている。

もし、地球全体に降り注ぐ太陽子エネルギーを100%変換できるとしたら、世界の年間消費エネルギーをわずか1時間でまかなうことができるという。

環境にやさしいクリーンエネルギーであることはもちろん、特に石炭や石油などのエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本がエネルギーの自給率アップも期待できるこの太陽光発電に力を入れるのは当然ともいえる。

そのような背景もあり、政府では一般の家庭で太陽光発電システムを導入した場合、公称最大出力1キロワットにつき7万円の補助金を出す制度をスタートさせている。

さらに、市や区でも同様の補助金制度を採用するところが増えてきたため、政府の補助金と合わせると導入コストは実に20%～30%程度削減される。

今後、この太陽光発電システムの普及率が上がっていけば、導入コストが下がるのは当然の話だ。太陽光を利用するため、ランニングコストもほぼゼロと消費者にとってもまさに夢のエネルギーである。

時間はかかるかもしれないが、太陽光発電が日本の家庭のエネルギー事情を変える日が来るかもしれない。

催促されないと支払いも仕事も後回しになりがちです。そういうモノの中にも人生を左右するような大事なことがあります。そのひとつが国民年金の保険料です。会社員の場合は厚生年金の保険料の中に含まれているので自分では払う必要がありません。

国民年金は、ご存じのように老後の年金作りができます。でも、それだけではありません。大事なふたつの役割が他にもあります。1.障害者になった時に障害年金を受け取れる、2.自分が死んだ時に子供や妻が遺族年金を受け取れる、つまり老後の年金と合わせて3つの保険の機能があるわけです。

生命保険会社の保険では、これだけの保障は実現できません。できたとしても保険料は払えないほど高額になります。国民年金の保険料を滞納している人の中には滞納するリスクが見えていない人もいます。

障害者になった時に生活を支えるのは障害年金になるでしょう。子供がいる場合は遺族年金が出るか出ないかは大きな問題です。国民年金の人でも子供がいれば月額８万5,000円の遺族年金を子供が18歳になるまで受け取れます。

1歳の時に自分か死んでしまったとすれば、あとの17年間に受け取れる遺族年金は1,734万円です。つまりこれだけの生命保険に加入するのと同じことになるのです。

滞納が多くなると困った状況になってきます。滞納期間が3分の1以上になると今月から納めようと思っても遺族年金や障害年金を受け取れないこともあります。また、直前1年間に滞納していても受け取れなくなります。

しかも滞納していた保険料を納めようとしても現在の制度では2年間分しか遡ることができません。だから滞納すればするほど必要な加入条件を満たしにくくなり、誰もが受けられる社会保障から遠ざかっていくことになるのです。

収入が多く入ったときに納めようと考えていると、中々実行できません。自動振替納付を申し込めば自動的に納付できますので、未納になる回数が少なくなるはずです。国民年金の納付は貯め込まないで、その都度納める習慣をつけましょう。

税金の投入により国民年金は率がいい

20歳～60歳までの40年間が国民年金の加入期間です。老後になって年金を受け取るには、このうち10年以上の加入期間が必要です。1ヵ月足りなくても今の制度では年金が受け取れません。加入期間を満たせないと保険料を捨ててしまうことになってしまいますので注意してください。

払えないわけではないのに滞納しているとしたら、実は損をしているかもしれません。国民年金は受取開始から9年受け取れば納めた保険料の元が取れます。悪くはない率だと思いませんか？

しかも物価が上昇すれば年金額が計算し直され、年金も上がる仕組みになっています。有利な受取りがなぜ可能になっているかといえば、年金の財源の内、3分の1は税金で賄われているからです。

さらに2分の1まで税金が投入されることが法律で決まっています。私たちは税金を納めていますが、将来年金を受け取れないと、税金を取り戻す機会を失うということです。

国の年金制度の将来像には不安がありますが、一部週刊誌で書いているような「破綻する」とか「納め損」するとか不安を掻き立てるような記事を真に受けないようにしましょう。

国民年金を納める代わりに生命保険会社の個人年金保険に入っている人が時々います。個人年金保険は国民年金と違って途中で解約することができますが、老後の年金としては比較になりません。

遺族年金や障害年金の保障が盛り込まれている保険ですから、どちらが有利かは明白です。払い込みたいけれど、生活が苦しくて無理という場合でも、そのまま放置していてはいけません。

免除制度がありますので、市区町村の窓口で相談しましょう。免除申請すれば、その期間も加入期間の計算に入ります。「今まで払っていないので、相談に行くと叱られるんじゃないかと思ってしまう」と言う人もいます。決してそんなことはありませんので思い切って相談に行きましょう。

フリーランスや自営業で働くことを選んだなら、収入がいい時も景気が悪い時も最初から3割は無かったものと考える習慣をつけましょう。自営業やフリーランスの社会保険は国民年金と国民健康保険になります。社会保障でカバーされる範囲や額が会社員よりも少ないので、自分で備えるよう考えなければなりません。そのために収入の3割を確保したいのです。

例えば、入院した場合です。会社員の場合は短い入院なら有給休暇を充てることができるので、収入はそのまま維持できます。長期に入院したり自宅療養する場合も会社員は「傷病手当金」が健康保険から出ます。月収の6割、最長1年半まで受け取れます。

一方、自営業やフリーランスの場合は入院したら仕事がストップして収入ダウンに繋がりかねません。また、会社員の場合は会社が倒産したり、転職したりした場合は条件を満たせば失業手当金が受け取れます。

老後に受け取れる年金も会社員の方がが多くなりますし、自分が死亡した場合でも妻や子供が受け取る遺族年金の額も会社員の方が多いのです。不公平だと考えるかもしれませんが、この差は加入している社会保険の違いによるものです。

会社員の場合は、健康保険料や厚生年金の保険料の半分を会社が負担しています。従業員が負担しているのは実は保険料の半分で済んでいるのです。でも、半分とはいえ会社員の場合は源泉徴収で1割以上も引かれています。さらに所得税や住民税も源泉徴収されますので、2割近く差し引かれて残った金額が手取り額になります。

一方、フリーランスは自分で健康保険料や税金を納めなければなりません。その分は、いつも収入の中から確保しておく必要があるわけです。だから銀行口座に売上や報酬の入金があっても全額使えるお金だと思ってはいけません。

会社員の負担率よりも多く、少なくとも3割は使わずにとっておくことを習慣にしましょう。その3割の中から国民年金や国民健康保険、住民税を確実に納めていき、死亡保険や医療保険を会社員よりも厚めにかけ、さらに自分で退職金や年金を作るつもりでいましょう。

自分で備えなければならない部分は多いのですが、売上は自分の才覚次第です。定年退職が無いので自分が続けたいところまで現役でいられるのも自営業の魅力です。