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社会との接点は無料のメールやブログで保とう

国民年金だけで夫婦で暮らしていこうとするのであれば贅沢は敵です。できるだけ支出を減らしていくしかないのです。そういう意味では常に家計簿をつけて毎月の「収支決算」を出して赤字になった場合はその原因をきちんと分析しましょう。

そのうえで常にカットできる支出はないか、考えていく必要があるかもしれません。それくらいしないと生活できないほどの厳しい収入になるということです。特にマクロ経済スライドによって5年後、10年後の年金生活は本当に厳しいものになるはずです。

働くのは嫌、貯蓄もない そんな人は何かを犠牲するしかありません。たとえば、最近はメールという無料の「手紙」もあります。お金を使わず友人関係を維持するためには頻繁にメールを出すのもひとつの方法です。

それでもなんだか寂しいという人は、自分のブログを作ってはどうでしょう。ブログで自分の主義主張を徒然なるままに書き流していくのも、ひとつの方法かもしれません。ブログもインターネットさえあれば無料です。賢くやれば「アフィリエイト」で収入を得ることも可能です。もっとも、現実的には月にせいぜい缶コーヒー1本程度にしかなりません。これで儲けようなんていう過度の期待は抱かないことです。

PR プロミス 審査 落ちた

— posted by バンバンジー at 04:21 pm  

国の補助がもらえる「太陽光発電」はお得なのか?

地球環境のために、出来る事をして行きたいと考えても、エコ家電を買うにしても、自然にやさしい無農薬の野菜を選ぶにしても、あまりにお金が掛かってしまうのは消費者としては頭の痛いところだ。

一過性のブームではなく長期的な試みとして毎日の暮らしの中に取り入れて行くには、どれだけ低価格で、どれだけ利用できるかが重要になってくる。そこで国が補助金を出してまで導入を推奨している「太陽光発電」に期待したい。

太陽光発電は、その名の通り太陽光を電力に変換する発電方式のことだ。太陽電池を使うため、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして注目を集めている。

もし、地球全体に降り注ぐ太陽子エネルギーを100%変換できるとしたら、世界の年間消費エネルギーをわずか1時間でまかなうことができるという。

環境にやさしいクリーンエネルギーであることはもちろん、特に石炭や石油などのエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本がエネルギーの自給率アップも期待できるこの太陽光発電に力を入れるのは当然ともいえる。

そのような背景もあり、政府では一般の家庭で太陽光発電システムを導入した場合、公称最大出力1キロワットにつき7万円の補助金を出す制度をスタートさせている。

さらに、市や区でも同様の補助金制度を採用するところが増えてきたため、政府の補助金と合わせると導入コストは実に20%~30%程度削減される。

今後、この太陽光発電システムの普及率が上がっていけば、導入コストが下がるのは当然の話だ。太陽光を利用するため、ランニングコストもほぼゼロと消費者にとってもまさに夢のエネルギーである。

時間はかかるかもしれないが、太陽光発電が日本の家庭のエネルギー事情を変える日が来るかもしれない。

— posted by バンバンジー at 01:24 pm  

国民年金の代用は生命保険では到底無理

催促されないと支払いも仕事も後回しになりがちです。そういうモノの中にも人生を左右するような大事なことがあります。そのひとつが国民年金の保険料です。会社員の場合は厚生年金の保険料の中に含まれているので自分では払う必要がありません。

国民年金は、ご存じのように老後の年金作りができます。でも、それだけではありません。大事なふたつの役割が他にもあります。1.障害者になった時に障害年金を受け取れる、2.自分が死んだ時に子供や妻が遺族年金を受け取れる、つまり老後の年金と合わせて3つの保険の機能があるわけです。

生命保険会社の保険では、これだけの保障は実現できません。できたとしても保険料は払えないほど高額になります。国民年金の保険料を滞納している人の中には滞納するリスクが見えていない人もいます。

障害者になった時に生活を支えるのは障害年金になるでしょう。子供がいる場合は遺族年金が出るか出ないかは大きな問題です。国民年金の人でも子供がいれば月額8万5,000円の遺族年金を子供が18歳になるまで受け取れます。

1歳の時に自分か死んでしまったとすれば、あとの17年間に受け取れる遺族年金は1,734万円です。つまりこれだけの生命保険に加入するのと同じことになるのです。

滞納が多くなると困った状況になってきます。滞納期間が3分の1以上になると今月から納めようと思っても遺族年金や障害年金を受け取れないこともあります。また、直前1年間に滞納していても受け取れなくなります。

しかも滞納していた保険料を納めようとしても現在の制度では2年間分しか遡ることができません。だから滞納すればするほど必要な加入条件を満たしにくくなり、誰もが受けられる社会保障から遠ざかっていくことになるのです。

収入が多く入ったときに納めようと考えていると、中々実行できません。自動振替納付を申し込めば自動的に納付できますので、未納になる回数が少なくなるはずです。国民年金の納付は貯め込まないで、その都度納める習慣をつけましょう。

税金の投入により国民年金は率がいい

20歳~60歳までの40年間が国民年金の加入期間です。老後になって年金を受け取るには、このうち10年以上の加入期間が必要です。1ヵ月足りなくても今の制度では年金が受け取れません。加入期間を満たせないと保険料を捨ててしまうことになってしまいますので注意してください。

払えないわけではないのに滞納しているとしたら、実は損をしているかもしれません。国民年金は受取開始から9年受け取れば納めた保険料の元が取れます。悪くはない率だと思いませんか?

しかも物価が上昇すれば年金額が計算し直され、年金も上がる仕組みになっています。有利な受取りがなぜ可能になっているかといえば、年金の財源の内、3分の1は税金で賄われているからです。

さらに2分の1まで税金が投入されることが法律で決まっています。私たちは税金を納めていますが、将来年金を受け取れないと、税金を取り戻す機会を失うということです。

国の年金制度の将来像には不安がありますが、一部週刊誌で書いているような「破綻する」とか「納め損」するとか不安を掻き立てるような記事を真に受けないようにしましょう。

国民年金を納める代わりに生命保険会社の個人年金保険に入っている人が時々います。個人年金保険は国民年金と違って途中で解約することができますが、老後の年金としては比較になりません。

遺族年金や障害年金の保障が盛り込まれている保険ですから、どちらが有利かは明白です。払い込みたいけれど、生活が苦しくて無理という場合でも、そのまま放置していてはいけません。

免除制度がありますので、市区町村の窓口で相談しましょう。免除申請すれば、その期間も加入期間の計算に入ります。「今まで払っていないので、相談に行くと叱られるんじゃないかと思ってしまう」と言う人もいます。決してそんなことはありませんので思い切って相談に行きましょう。

— posted by バンバンジー at 05:50 pm  

フリーランスは収入の3割を「無かったもの」と考える

フリーランスや自営業で働くことを選んだなら、収入がいい時も景気が悪い時も最初から3割は無かったものと考える習慣をつけましょう。自営業やフリーランスの社会保険は国民年金と国民健康保険になります。社会保障でカバーされる範囲や額が会社員よりも少ないので、自分で備えるよう考えなければなりません。そのために収入の3割を確保したいのです。

例えば、入院した場合です。会社員の場合は短い入院なら有給休暇を充てることができるので、収入はそのまま維持できます。長期に入院したり自宅療養する場合も会社員は「傷病手当金」が健康保険から出ます。月収の6割、最長1年半まで受け取れます。

一方、自営業やフリーランスの場合は入院したら仕事がストップして収入ダウンに繋がりかねません。また、会社員の場合は会社が倒産したり、転職したりした場合は条件を満たせば失業手当金が受け取れます。

老後に受け取れる年金も会社員の方がが多くなりますし、自分が死亡した場合でも妻や子供が受け取る遺族年金の額も会社員の方が多いのです。不公平だと考えるかもしれませんが、この差は加入している社会保険の違いによるものです。

会社員の場合は、健康保険料や厚生年金の保険料の半分を会社が負担しています。従業員が負担しているのは実は保険料の半分で済んでいるのです。でも、半分とはいえ会社員の場合は源泉徴収で1割以上も引かれています。さらに所得税や住民税も源泉徴収されますので、2割近く差し引かれて残った金額が手取り額になります。

一方、フリーランスは自分で健康保険料や税金を納めなければなりません。その分は、いつも収入の中から確保しておく必要があるわけです。だから銀行口座に売上や報酬の入金があっても全額使えるお金だと思ってはいけません。

会社員の負担率よりも多く、少なくとも3割は使わずにとっておくことを習慣にしましょう。その3割の中から国民年金や国民健康保険、住民税を確実に納めていき、死亡保険や医療保険を会社員よりも厚めにかけ、さらに自分で退職金や年金を作るつもりでいましょう。

自分で備えなければならない部分は多いのですが、売上は自分の才覚次第です。定年退職が無いので自分が続けたいところまで現役でいられるのも自営業の魅力です。

— posted by バンバンジー at 02:34 pm  

投資指標は株価のモノサシ!投資判断の参考に

株式投資する上では投資指標も知っておきたいものです。投資指標はいわばモノサシです。モノサシは株価が高いとか、低いとか考える際の判断基準に使えます。そういうモノサシを参考にすれば、とんでもなく割高なものを買うのを避けることができると思います。株価を利益というモノサシでみるPER(株価収益率)資産というモノサシでみるPBR(株価純資産倍率)配当というモノサシでみる配当利回りは覚えておきましょう。

PER(株価収益率)

PER(倍) = 株価 ÷ 1株当たり利益

PERは株価を「1株当たり利益」で割り、何倍になっているかを見る指標です。株価が1,000円で1株当たり利益が100円なら1,000円 ÷ 100円でPERは10倍です。PERが高いということは、利益から見て株価が高いということです。PERが低いということは、利益から見て株価が安いということです。

PERは何倍だから割安、割高という絶対的な基準はなく、市場の平均と比較したり、同業他社と比較したりして判断します。1株当たり利益とは会社の税引き後の利益を発行済み株式総数で割ったものになります。1株当たり利益は今期の予想を使うのが一般的です。

P B R(株価純資産倍率)

P B R(倍) = 株価 ÷ 1株当たり純資産

P B Rは株価が「1株当たり純資産」の何倍になっているかを見る指標です。株価が1,000円で1株当たり純資産が500円なら1,000円 ÷ 500円でPBRは2倍ということになります。P B Rが高いということは、資産から見て株価が高いということになります。P B Rが低いということは資産から見て安いということになります。

PBRが1倍を割るということは株価が資産価値より低いということになります。つまり株を全部買って、会社の資産を売れば利益が出るということになります。資産価値よりは下げないだろうということで、一般的にPBRは下値の目安に使われます。ところが金融危機の株価の下落では東証一部上場の平均PBRは1を割る水準まで下げました。

もちろんPBRは資産から見てどうかという指標なので、単純に低いからお買い得という訳ではありません。業績不振などで株価が下げているなど、低いなりの理由がある場合もあります。1株当たり純資産とは会社の純資産を発行済み株式総数で割ったものです。

配当利回り

配当利回り(%) = 1株当たり(予想)配当 ÷ 株価 × 100

配当利回りは株価に対する年間の配当の割合を見る指標です。株価が1,000円で配当が10円なら配当利回りは、10円 ÷ 1,000円 × 100で配当利回りは1.0%ということになります。配当から見て投資を判断するモノサシです。

— posted by バンバンジー at 05:39 pm